ファミリーマート中国で拡大

海外で日本のコンビニ見ると安心するわね

なんか不思議な感じ。

ファミマ、中国に３倍５００店、３年内に、伊藤忠の物流網活用。

2008/12/02, 日本経済新聞　朝刊, 11ページ, 　, 655文字

　ファミリーマートは中国でコンビニエンスストアを三年内にも三倍の五百店に拡大する。
店舗を共同運営する中国の食品大手・頂新グループに対し、ファミマに三割出資する筆頭株主の伊藤忠商事が出資を決めたことを受け、競争力のある現地商品の調達を増やす。日本の人材を供給する仕組みも構築し、出店の加速を手助けする。
　
ファミマは頂新などと二〇〇四年、上海市に一号店を出し、現在は蘇州、広州市などに合計百七十店を展開している。

頂新は即席めん、茶飲料などを製造販売する中国最大手で、伊藤忠は二〇％出資することで合意した。
伊藤忠は穀物を輸入販売する中糧集団とも八月に提携しており、現地で原料から加工まで幅広く食品事業を展開し、物流網を構築する。
　ファミマは弁当やパン、菓子類のほか日用品などを中国国内で自前で調達している。

伊藤忠のネットワークも生かすことで、販売する商品の魅力を高め、仕入れコストを引き下げたい考えだ。

　中国では直営店の比率が約六割と日本の一割弱に比べて高い。
出店増と運営コスト抑制に向けフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を加速するため、
日本の店舗で働くアルバイトの中国人を中国の運営会社に紹介、ＦＣ店の経営指導やオーナーに活用する。
これに備えファミマは来年五月の定時株主総会で人材紹介を手掛けられるよう定款を変更する計画だ。
　中国ではセブン―イレブン・ジャパンがグループ全体で約千五百店、ローソンが約三百店を展開している。
　中国経済は減速しているが、ファミマは日本に比べてコンビニ市場の成長が期待できると判断した。

ロレックスの広告

ロレックスが携帯電話に自社広告を始めるそうよ。

世界で日本初らしいわ、いいお客さんって事ね。

 

ソフトバンクの孫社長もこれからはPCに替わって携帯の時代が来るって
言ってるし、

スパム広告みたいにならなければ、アイデアとしては有意義なんじゃないかしら。

でも携帯あれば、時計イラネ。ていう若い人意外に多いわよねｗ

 

オンナからしたら
ロレックス≦仕事出来る人　がイイわね

 

ロレックス、携帯に映像広告、
日本独自、２０―３０歳代対象。
2008/12/01, 日本経済新聞　朝刊, 9ページ, 有, 448文字

スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスの日本法人、
日本ロレックス（東京・千代田）は米アップルの携帯端末向けに十二月一日から宣伝広告映像の提供を始める。
これまで雑誌と新聞を中心に広告を展開してきたが、新手法で情報端末の扱いに慣れた二十―三十歳代の需要を掘り起こす狙い。
ロレックスは広告手法を世界で統一しており、今回の携帯向け広告は日本独自の手法を採用する初めての例にもなる。

提供するのはスイスのロレックス本社が制作した腕時計の生産工程や、
腕時計製品のイメージ映像など。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰｏｄタッチ」でのみ視聴できる。
閲覧料は無料。今後は定期的に視聴可能な映像の種類を増やす予定だ。

　ロレックス社製腕時計の日本市場での購買層は二十歳代からと欧米に比べて幅広いものの、中心は比較的年代の高い人が多かった。
　二十歳―三十歳代に人気のある携帯端末を使う広告宣伝で若い世代の顧客開拓を一段と強化する。

広告映像は「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉｐｏｄタッチ」で視聴できる。との事。

 

メーカーの憂鬱

固定費が高い！製造業、メーカーは売れなきゃしんどいわけ。

在庫かかえたらきっついのよ。

初期投資で、借り入れ起こすから利息は常に発生するからね。

でも、不況に強いのはモノ作りよ！

がんばれ若者！ガンバレ日本！ちゅっ！

逆風のニッポン株式会社（下）鈍る在庫回転――強い財務基盤、生かす好機。

日本経済新聞

　ニッポン株式会社でこの半年、一割以上増えた資産がある。製品や部材、原料などの在庫（棚卸し資産）だ。上場企業のバランスシート（貸借対照表）を合算すると、二〇〇八年九月末の在庫は六十七兆円と、半年間で一一％増えた。

　薄型テレビやデジタルカメラなどを扱うソニーのエレクトロニクス部門は、九月末の在庫が一年前より七百九十九億円増えた。金融危機に端を発した世界景気の低迷で、思うように販売が伸びなかったせいだ。
　このため四―九月期は、在庫に投じたおカネがどれぐらいの期間で再びおカネに戻るかを示す「在庫回転日数」が五十七日と、前年同期より五日伸びた。その分、資金効率が悪くなったわけだ。同社の大根田伸行最高財務責任者（ＣＦＯ）は「在庫水準の適正化には、年明けまでかかる可能性がある」と厳しい顔で話す。

　在庫が増えたもう一つの理由は、資源や穀物価格の高騰で、原材料の仕入れ値が上がったことだ。例えば、食用油の原料となる大豆などを海外から調達する日清オイリオグループ。四―九月期の仕入れコストが前年同期の一・五倍超に膨らみ、九月末の在庫額は半年前に比べ三割弱増えた。

　在庫が増え、おカネの回転が鈍ったのと表裏一体で増えたのが借金。特に、運転資金に用いられることの多い短期の借金だ。ニッポン株式会社の有利子負債は九月末で百六十兆七百三十六億円と、半年間で四％増えた。このうち返済期限が一年以内の短期有利子負債は五十九兆六千五百二十億円と、九％増えた。

　ただ借金が増えたといっても、日本企業の財務基盤はまだ強い。過去に過剰な負債、設備、雇用を減らしてきたニッポン株式会社。九月末の自己資本比率は三六・四％と、一年前より〇・六ポイント下がったが、五年前に比べれば五ポイント以上高い。有利子負債を自己資本で割って求めるＤＥレシオも〇・七倍台で、依然、一倍を下回っている。

　アクリル樹脂原料で世界四位の三菱レイヨンは十一日、世界最大手の英ルーサイト・インターナショナルの買収を決めた。買収額は約千六百億円。三菱レの鎌原正直社長が「千載一遇のチャンス」と決断した。
　実は、同社がルーサイトの買収に名乗りを上げたのは初めてではない。十年前にも検討したが、当時は財務基盤が弱く十分な買収額を提示できず、他社にさらわれた。

　それから十年、同社はＤＥレシオを下げ続け、九月末には〇・五五倍まで引き下げた。今回の買収資金をほぼすべて借金で賄っても、健全な財務を維持できる水準だ。大型買収を可能にしたのは、十年かけてコツコツ磨いた財務力だった。

　逆風の中でも、財務の安定したニッポン株式会社の足腰はまだ強い。世界中の株安や円高も、考えようによっては海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを活用した事業構造改革を後押ししてくれる。今は在庫の圧縮などで守りを固める時であると同時に、目線を上げれば、将来への布石を打つ好機でもある。
　奥貴史、山下晃が担当した。

収益構造見直し

ビジネスは完全に収益構造（ビジネスモデル）できまるわよ。

ビジネスモデル　＞　売上

借金と固定費が増えるだけの収益性の低いビジネスは

淘汰される時代になるわんｗ


逆風のニッポン株式会社（上）資源高で原価１４兆円増――成長へ収益構造見直し。

日本経済新聞

　ニッポン株式会社に逆風が吹きつけている。上場企業の二〇〇八年四―九月期の経常利益は前年同期に比べ二割減少。〇九年三月期通期でも七期ぶりの減益が確実だ。各社の財務諸表を合算したニッポン株式会社の「カルテ」から、成長軌道に復帰するための処方せんを探った。
　四―九月期の経常減益率は二〇・五％。一年前の四―九月期は一〇・六％増益だったから、業績は短期間で急激に悪化した。カルテからは三つの原因が浮かび上がる。

　まず、増収率の鈍化だ。四―九月期の増収率は前年同期比三・八％で、半年前の〇七年十月―〇八年三月期（五・八％）より伸びが鈍った。円高の影響で円換算した海外売り上げが目減りしたうえ、世界景気の減速で製品やサービスの需要そのものが減ったからだ。

　売り上げの伸びが鈍ったところへ、原材料などの原価が急激に膨らみ、採算が悪化した。これが二つ目の原因。前年同期と比べた原価の増加額は、実に十三兆八千億円（六・四％増）に達し、増収額の十一兆七千億円をはるかに上回った。

　日本企業はこれまで、世界的な景気拡大と円安を追い風に、原価以上に売り上げを伸ばし、増益を続けてきた。しかし今回、その勝利の方程式が崩れてしまった。

　例えば、医療機器大手のテルモ。四―九月期は四％増収だったが、プラスチックなど「想定を上回る原料高」（高橋晃社長）で原価が七％増え、経常利益は三％減った。

　自動車業界も大手七社を合わせて四―九月期の営業利益は一兆円強も減ったが、うち六千百五十八億円が円高、三千七百五十八億円が原材料高による影響だ。トヨタ自動車はお家芸の「カイゼン」活動も及ばず、営業利益が五四％減った。

　売上高に対する販売費と一般管理費の比率が上昇したのが第三の原因だ。同比率はこれまで徐々に低下してきたが、四―九月期は一五・四％と、〇七年十月―〇八年三月期の一五・二％から、わずかながら上昇に転じた。売り上げの伸び鈍化で、原価だけでなく販管費の削減も追い付かなかったことを示している。

　〇九年三月期下期は売上高が前年同期比〇・七％減と減収に転じ、経常減益率は二九・三％になる見通し。景気後退で原油などの資源価格は足元で急落しており、下期は原材料高の影響が和らぐ可能性が高い。しかし今度は、需要減退によるマイナス要因が深刻さを増してくる。
　強まる逆風の中、コマツは来年、世界初のハイブリッド建機の量産を始める。スズキはインドで一部品あたり一ルピー安くする原価低減運動を進め、ＴＤＫは中国で一万人を超す人員削減に乗り出した。市場を創造し、たゆまぬ「カイゼン」で原価を削り、業務の効率化で売上高販管費比率を下げる――収益構造の見直しへ、ニッポン株式会社のカルテからはそんな処方せんが見えてくる。

panasonicの憂鬱

円高と融資の凍結で、金借りてモノ売る製造業は

あっという間に減収減益ね、恐ろしいわホント。

考えてみて、利益９０％減ってことが

実際どれぐらいの人員削減につながるか、、、


必要なのは強い組合（正社員のみ）と

確かなスキルよ！





パナソニック、純利益８９％減少、今期、家電・部品など不振。

2008/11/28, 日本経済新聞

　パナソニックは二十七日、二〇〇九年三月期の連結純利益が前期比八九％減の三百億円になる見通しだと発表した。

従来予想（一〇％増の三千百億円）から二千八百億円引き下げ、一転して大幅な減益となる。金融危機に端を発した世界的な景気減速で電子部品やデジタル家電の販売が落ち込む。六百億円の株式評価損や追加の合理化費用千三百億円の計上も響く。（関連記事１１面に）
　売上高は六％減の八兆五千億円と従来予想を七千億円下方修正した。半導体などの電子部品やカーナビゲーションシステムなどの車載機器、ＦＡ機器といった企業向け製品が予想より三千六百億円減る。デジタル家電では薄型テレビの価格下落が想定を上回り、販売台数も予想に届かない。「海外で消費者心理や量販店の資金繰り悪化で販売減少が顕著になってきた」（上野山実取締役）

　営業利益は三五％減の三千四百億円と予想を二千二百億円引き下げた。販売減と価格低下が三千億円の減益要因。為替相場の円高を受けユーロの下期想定レートを一五五円から一二五円へ変更したことも利益を二百二十億円押し下げる。